【これから始める人必見】 ドローン飛行に免許が必要？

この記事では、ドローンを操縦する際に免許が必要か？取得するメリットを説明します。

ドローンを操縦するには免許は不要！

ドローンが身近な存在になりつつありますが、「ドローンパイロットになるために免許や資格を取らなければいけないの？」と疑問に思っている方も多くいると思います。

結論からいうと、2024年現在の法律ではドローンの操縦や飛行には資格や免許は必要ありません。

ただし、ドローンは自由に飛ばせるわけではなく、法律（航空法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、民法、電波法など）や、都道府県が制定する条例などによって制限があり、飛行許可の承認が必要なケースもあります。

ドローンの資格取得は義務ではありませんが、資格を取得していることが一定の知識や技術を有していることの証明になるため、取得しておいた方が良いと言えるでしょう。

ドローンの免許にはどんな種類があるのか？

日本ではこれまでドローンに関して民間資格のみが存在していましたが、2022年12月5日より国家資格である「無人航空機操縦者技能証明制度（操縦ライセンス制度）」が開始されました。

ここでは、国家資格と民間資格の種類についてを説明します。

国家資格（操縦ライセンス制度）

ドローンの国家資格は、2022年12月から導入された制度になります。
操縦技能や知識が試験で厳しく審査されることから、より安全性の高い飛行が可能となりドローンに関する事故が減少することが期待されて導入されました。

また、新たな飛行方法として「レベル4」飛行が解禁されるのに備え、国家資格として操縦ライセンスが導入されました。

ドローンの飛行方法には大きく4つのレベル分けがされており、レベルが上がるにつれ難易度が高く危険を伴うものとなります。

特にレベル4飛行が解禁されることで、有人地帯での目視外飛行が可能となるため、安全に飛行できるよう新たな資格・基準となる国家資格が必要となりました。

「国家資格」を取得することで、ドローンを使った荷物の配送など、ドローンの活用方法の幅が大きく広がります。

民間資格

国家資格としてのドローン免許がいらなくても、民間資格の保有が求められるケースがあり、それぞれの団体の資格の特徴を覚えておくと役に立ちます。

ただし、JUIDAやDPAといった民間団体による認定資格が存在します。

JUIDA操縦士技能

JUIDA（日本UAS産業振興協議会）は日本最大のドローン管理団体で、JUIDA操縦士技能を認定しています。この資格は、ドローンを安全に飛行させるための基本的な操縦技術と法律や安全飛行に関する知識をバランスよく習得することを目的としており、以下の2種類があります。

○取得方法
JUIDA認定スクールで所定のカリキュラムを修了し、JUIDAが定める申請手続きを行うことで資格を取得できます。全国に300校以上の認定スクールがあり、幅広い地域で取得しやすいドローン資格の1つです。

DJI CAMPスペシャリスト

DJI CAMPスペシャリストは、ドローンの大手メーカーDJI JAPANが認定している民間資格です。

DJI製ドローンをより適切に操縦するパイロットを認定する企業向けプログラムで、主な特徴は以下の通りです。

この資格は、特にドローンを業務で使用する方や、より高度な操縦技術を身につけたい方におすすめです。DJI CAMPスペシャリストとして認定されることで、ドローン操縦の専門性と安全性を示すことができます。

DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）

一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）では、ドローン操縦にまつわる知識の普及や調査研究を行っている組織になり、資格を認定しています。

ドローン検定

一般社団法人 日本ドローン協会（JDA）は教育や防災、スポーツや映像編集など幅広い分野でドローンの活用を支援している団体です。国土交通省の認定内容に沿ったカリキュラムをベースに以下の技能認定を行っています。

IAU無人航空機技能認証　

一般社団法人国際無人航空機協議会（IAU）は、宇宙工学に携わっている組織で一般的なドローンの技術だけでなく、最先端の国産AIドローン及び講習プランの開発を行っている以下の資格を認定しています。

無人航空機操縦技能証明証　

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は2015年に日本ではじめて安全運航管理者養成の認定スクール制度を開始しました。

認定スクールを修了すると無人航空機操縦技能証明証を取得することができ、高度な講習の受講や飛行業務の履歴がある場合は安全運航管理者証明証の取得も可能です。安全運航管理の知識やリスクアセスメントを習得している操縦士は無人航空機安全運航管理者証明証の申請をすることでより専門性を高めることができます。

このように、ドローンの資格は一つだけでなく、複数の資格が存在しているので好きな団体の資格が選べます。

ドローン免許（資格）を取得する3つのメリット

ドローンの資格を取得するメリットは以下の3点があげられます。

1.ドローンに関わる法律や知識、技術を証明できる
2.飛行申請時に申請項目を一部省略できる
3.10時間以上の飛行経験ができる

メリット1：ドローンに関わる法律や知識、技術を証明できる

ドローン資格を取得することで、ドローンを規制している法律や条例についての正しい知識を習得することができます。

ドローンを運用する際には、航空法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法など、国や警察、自治体が定める条例等に従わなくてはなりません。

資格取得のためのスクールでは、関連法規についても学ぶことができるので、効率的かつ確実に知識を身につけることができます。

また、ドローンを飛ばす技能があることを証明することができます。

技術を証明できる資格を所持していることによって、今後副業等を考えている方は、クライアントにもアピールできるため、ビジネスシーンにおいてもメリットがあります。

メリット2：飛行申請時に申請項目を一部省略できる

資格を取得すると、「国土交通省航空局への飛行許可・承認の申請時に申請項目を省略できる」というメリットもあります。

認定資格は国家資格ではありませんが、国土交通省の定める一定の技能を習得していることの証明となるため、ドローンの飛行経歴・知識・能力の確認を簡略化することができます。

メリット3：10時間以上の飛行経験ができる

資格を取得するためにスクールに通うことにより、10時間以上の飛行経験をすることができます。

「特定の飛行形態での飛行」または「特定の場所での飛行」をさせる場合には航空局への申請が必要になりますが、この申請の際には10時間以上の飛行経験が必要です。

個人で10時間以上の経験を積むのは飛行場所の確保なども含めて大変ですが、資格を取得するためにスクールに通えば、必要な技術を効率的に習得しながら申請に必要な飛行経験を積むことができます。

（まとめ）ドローンを飛ばすだけなら免許は不要

これから、趣味でドローンを楽しみたいだけの方は、免許は不要になりますが、ドローンを法律や条例を守り、安全に飛ばすには、免許（資格）を取得して、知識/技術を身につけることをおすすめいたします。

特に、ドローン操縦士として仕事をしていくなら免許の取得を強くおすすめします。

ドローンの操縦技能や知識を十分に持っているという証明になるだけでなく、一部の許可申請が免除・省略可になることで対応できる業務の幅も広がりますので、自身にあった免許（資格）の取得を検討してみてください。