ドローンを飛ばすために何か申請が必要なのかな・・・？
「飛ばす場所」と「飛ばし方」によっては規制があるから、しっかり理解しておこう！
規制対象となる「ドローン」とは？
ドローン本体の総重量が100g以上は航空法の対象となるため、飛ばす際には「飛行許可申請」と「承認申請」が必要なります。
2022年6月20日から航空法が改正され、無人航空機の登録が義務化されました。これにより適用されるのは本体とバッテリーの総重量が100g以上の機体です。
多くの無人航空機は100g以上の機体ですが、ホビー用の小さなドローンなど100g未満の機体(模型航空機)は航空法には該当しません。しかしホビー用ドローンでも一定のエリア・高度の飛行に関しては規制対象となりますので操縦者は遵守すべきルールを十分に理解しましょう。
100g以下のドローンならどこでも自由に飛ばしていいという訳ではなく、
航空法の対象にならないだけで、その他の法令に違反する可能性が高いよ！
「飛行許可申請」について
まずは「飛行許可申請」について解説します。
ドローンを飛ばす際には【飛行禁止区域】に注意しなければなりません。
航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域は飛行禁止区域として、ドローンを飛ばす際に規制があります。
上記の飛行禁止区域に無人航空機（ドローン）を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。
「承認申請」について
飛行許可申請はドローン飛ばす場所に関する申請でしたが、「承認申請」は飛ばし方に応じて申請を取得する必要があります。
特に仕事で利用する上では、ほぼ必須に必要になる申請になります。
以下の方法で飛行を行う場合、飛行承認申請が必要です。
「飛行許可申請」と「承認申請」のまとめ
ここまで説明してきた、「飛行許可申請」と「承認申請」についてまとめておきましょう！
・100g以上のドローンを飛ばす場合は、航空法の対象となる。
→100g以下のドローンも航空法の対象にならないだけで、その他の法令に違反する可能性が高い！
・飛ばす場所に関する申請＝「許可申請」、飛ばし方に関する申請＝「承認申請」
→屋外でドローンを飛ばす（特に仕事として実務を実施する）場合は、申請は必須と考える
許可申請はどこからするのか？
申請はオンラインサービスを利用して申請することができます。
「DIPS」：https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/
許可申請の流れ
許可申請は下記の流れで実施します。（詳細は別の記事で紹介します）
- ドローンの実技操縦を10時間以上
- 「DIPS」にて資料作成
- オンラインで飛行申請の資料を提出
- 不備があればメールで連絡がくる
- 再度修正
- OKができるまで修正を繰り返す
- PDFで承認申請を受け取る
ざっくりですが、これだけの申請作業が発生します。
これらを国土交通省管理団体資格「UAS Level2」を取得しておくことで、2〜6のステップの資料作成を簡略化できます！！
ドローン資格「UAS Level2」の資格取得は、デイトラのドローンスクールがおすすめです。
あわせて、こちらの記事もご覧ください。
まとめ
ドローンには「飛ばす場所」と「飛ばし方」には細い規制があり、実務をこなすなら飛行許可申請や承認申請がほぼ必須になります。
許可申請は大変な手順を行う必要があるが、「UAS Level2」のような国土交通省管理団体資格を取得してこくことで、申請手順を簡略化することができます。
申請を簡略化させるだけではなく、今後ドローン業界は数年で規模が何倍にも膨れ上がることが予想されていますので、今のうちにドローン操縦スキルと資格を取得しておくことで、大きなビジネスチャンスになります。
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